1994-06-21 第129回国会 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（土井豊君） ただいまお話がありましたとおり、社会福祉事業法におきましては、福祉事務所のケースワーカーなどの職員につきましてその職務にのみ従事しなければならないといういわゆる専任規定、これが設けられております。御案内のとおり、生活保護の被保護者などに対する指導援助、こういった専門的な福祉サービスをきめ細かく確保していくという趣旨からもともと設けられた規定でございます。 一方、お話がありましたとおり
○政府委員（土井豊君） ただいまお話がありましたとおり、社会福祉事業法におきましては、福祉事務所のケースワーカーなどの職員につきましてその職務にのみ従事しなければならないといういわゆる専任規定、これが設けられております。御案内のとおり、生活保護の被保護者などに対する指導援助、こういった専門的な福祉サービスをきめ細かく確保していくという趣旨からもともと設けられた規定でございます。 一方、お話がありましたとおり
○政府委員（土井豊君） 地元の町内会と過去四回話をしまして、おおむね了解をいただいていると理解をいたしております。 ただ、一部住民の方にまだ異論が残っているという状況であると伺っております。
○政府委員（土井豊君） まず、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の経緯でございますけれども、昭和五十四年に日本遺族会から厚生大臣に対しまして、戦没者遺児に対する個別給付にかわる戦没者遺児記念館、こういったものの建設の要望が提出されました。 その後、昭和六十年七月に戦没者遺児記念館に関する懇談会が設置をされまして、昭和六十二年十二月に中間報告をいただいた。さらに、平成四年八月に、その後つくられました戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会
○土井政府委員 ただいまの文書でございますけれども、これは厚生省の所管外のものでございまして、厚生省としては正式には受け取っていないということでございます。 なお、大臣にはお見せをいたしておりません。
○政府委員（土井豊君） マンパワーの関係でございますけれども、御案内のとおり平成四年にマンパワーのための法案の御審議をいただきましたが、その際、私ども福祉関係のマンパワーにつきまして、その時点で施設職員が約六十七万人、ホームヘルパーが約五万八千人、そしてその他の者が約十万人、合計八十三万人という者がおりますけれども、平成十二年、二〇〇〇年にはこれらの必要人数が百十一万人になるという見込みを立てたわけでございます
○政府委員（土井豊君） ただいま前島先生がお話になりました障害者基本法、昨年議員立法で制定をしていただきまして、その中で法律の目的規定あるいは基本的理念に関する規定といったようなものを初めといたしまして、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進すべく各般の規定が見直しをされているわけでございますが、私どももそのような基本的な立場に立ちまして施策の充実を図ってまいりたい、そのような姿勢で臨んでいるところでございます
○土井政府委員 ただいま御質問がありました障害者基本法でございますけれども、御指摘がありましたとおり、新たに基本的理念として障害者の完全参加と平等という理念が規定されたところでございます。 厚生省といたしましては、こういった理念の実現に資するという観点から、身体障害者福祉法などに基づく福祉施策、あるいは国民年金法に基づく障害基礎年金の支給等の施策を講じておりますけれども、この基本法の趣旨を踏まえまして
○土井政府委員 ただいま御質問の点は、大変私どもも頭の痛い問題だと感じております。 ただ、生活保護制度につきましては、御案内のとおり、稼働能力その他あらゆるものを活用していただいて、しかも、今お話がありましたが、安定した居住地といったものを前提にしてその制度を適用していくという仕組みでございまして、お話しのような労働者あるいはホームレスの方々の対応策としてなかなか十分対応し切れない。もちろん、今言
○土井政府委員 ただいま御質問がありました福祉、保健医療の分野における人材確保の問題でございますが、私どもも重要な課題と受けとめております。御案内のとおり、平成四年にはマンパワー二法を制定していただきまして、それに基づきまして、今お話がありました養成力の確保、就業の促進、資質の向上、処遇の改善などの面にわたりまして総合的な対策に取り組んでいるというところでございます。 御質問の点につきまして具体的
○土井政府委員 介護福祉士を措置費の算定の上でカウントできないかという御指摘かと存じます。 現在のところは、先生のお話にもございましたように、入っている入所者一人当たりの単価というものを算定をいたしまして、それに全体の入所人員を掛けるという形で措置費を計算しておりますが、その背景には、寮母さんが何人、主任寮母さんが何人といったような職員の配置基準表というのがございます。そして、現在のところでは、そのうち
○土井政府委員 介護福祉士の養成施設の増強の問題であろうかと思いますが、私どもも、先生のお話がありましたように、そういった必要性は、二十一世紀の高齢化の担い手のマンパワーの確保として、非常に重要な課題であると考えております。 具体的には、平成四年度に、社会福祉士・介護福祉士養成施設整備費という補助制度を創設をいたしました。また、平成五年度には、そこで学ぶ生徒のために修学資金貸付制度というものを創設
○土井政府委員 社会福祉士、介護福祉士の活用方策についてのお尋ねでございますが、今大臣からお話を申し上げましたとおり、それぞれ専門的知識、技術を有する資格者でございますので、福祉の分野で最大限活用したいということで努力をいたしております。具体的には、各種の補助事業の実施に当たりまして、それぞれの活用分野というものについて、地方団体あるいはそれぞれの福祉施設の経営者にお願いをしているという形で実施をいたしております
○政府委員（土井豊君） ただいまお話しの小規模作業所についてでございますが、無認可の施設でありますために私どもの方では直接的には実態の調査を行っておりません。関係団体の調査によりますと、地方公共団体が積極的に地域の実情に即した助成を行っておりますけれども、その助成箇所数でございますが、平成元年度は二千六十カ所、これが平成五年度には三千三百六十四カ所と増加をしていると伺っております。 なお、国の予算上
○政府委員（土井豊君） 身体障害者福祉法に基づきます身体障害の認定についてでございますが、これは日常生活活動に受ける制限ということを念頭に置きまして、その程度につきまして等級を定めているという形に相なっております。 したがいまして、今、日常生活能力というものと職業能力というものは一致する点もございますけれども、それは結果として一致するかどうかということでありまして、私どもの障害の程度の認定の際には
○土井政府委員 小規模作業所については、今先生御指摘のとおり無認可の施設でございますので、なかなかそのもの自体をどうこうするというのは非常に難しい問題であると考えておりまして、私ども全国規模の関係団体を通じまして、一定の奨励的な助成をするという形で今日まで国としては対応してきているわけでございます。そして、その内容におきましては、若干ずつではありますけれども、毎年度予算におきまして前進を図って今日に
○土井政府委員 ただいまお話がありました小規模作業所についてでございますが、法定の要件を満たしていないということで私ども十分な調査を直接やっているわけではございませんけれども、関係団体の調査によりますと、地方公共団体が助成を行っている小規模作業所の箇所数は、平成元年度二千六十カ所に対しまして平成五年度には三千三百六十四カ所というふうに大きく増加をいたしております。 こうした増加の背景でございますけれども
○土井政府委員 在宅障害者の就業状況でございますけれども、まず平成三年に身体障害者の実態調査を行っておりますけれども、それによりますと八十九万四千人就労していまして、昭和五十五年の六十三万八千人に比べますと、二十五万六千人ぐらい増加をいたしております。 精神薄弱者についてでございますけれども、平成二年の実態調査で五万七千人の方が就労しているという状況になっております。 また、授産施設への通所状況
○政府委員（土井豊君） 厚生省におきましては、これまで中国残留孤児を初めとする引揚者の援護措置、それから二つ目には、戦没者の遺族を対象とする遺骨収集や慰霊巡拝などの慰霊事業、それから三つ目には、戦傷病者、戦没者遺族等の援護、大きく分けましてこういった業務を中心に仕事をしておりますけれども、終戦五十年ということを目前に控えまして、これらの課題は引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、今後ともそれらの
○政府委員（土井豊君） おっしゃるお気持ちは大変私どももよくわかるわけでございまして、そのような気持ちで最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますが、現実に裁定事務を行っている都道府県の担当部局の方々の御協力を得ながら、速やかに処理ができるようにいたしたいと思っております。 これまで都道府県ごとに進捗状況を私どもも聞いておりまして、特に進捗状況の悪いところへは個別に督励をいたすとか、あるいは全国
○政府委員（土井豊君） 妻等に対する特別給付金の処理状況につきましてでございますが、本年一月末現在の状況を申し上げたいと思います。 まず、父母等に対する特別給付金の処理状況でございますけれども、約一千件余り処理をしておりまして、予算上の予定件数に比べまして五七・六％という進捗状況でございます。 次は、妻等に対する特別給付金でございますけれども、九万三千件余でございまして、予算上の予定件数に比べて
○土井政府委員 お答え申し上げます。 昭和五十五年度から平成五年度まで二十四次にわたりまして実施をいたしております。これまでの孤児の訪日参加の人数でございますけれども、千八百七十八人でございまして、そのうち身元が確認をいたされましたのが六百四十三人という状況に相なっております。
○土井政府委員 毎年度通知を出しておりますけれども、その中にしおりをつけておりまして、それをいろいろ役場とかそういうところで持っていっていただくとかいうような形のお願いをしているところでございます。
○土井政府委員 毎年度、ただいまお話がありましたようなことが起こらないように、いろいろとＰＲに努力しておりまして、関係行政機関を通じまして、さらに今後とも努力してまいりたいと思います。
○政府委員（土井豊君） お尋ねがありました議員立法による改正法の内容でございますけれども、一点目は、法律の名称を障害者基本法に改めまして、その基本的理念として障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするという旨が加えられております。二つ目は、法律の対象となる障害を身体障害、精神薄弱または精神障害、この三つにしております。三つ目には、十二月九日を「障害者の日」として法律上位置づけております
○土井政府委員 残留孤児、残留婦人等の一時帰国あるいは永住帰国の予算でございますが、今年度十七億八千万円の予算を計上しております。 なお、お話がありました食事でございますが、お話がありましたような金額で予算積算をしているところでございます。今後改善に努力したいと考えております。
○政府委員（土井豊君） 現在実働しておる盲導犬の数でございますけれども、全国で約七百五十頭というふうに私ども承知をしております。なお、先ほど言いました八団体の、訓練をして盲導犬になった頭数でございますけれども、平成四年度の実績で見ますと七十一頭ということでございます。 それから、どの程度この盲導犬を必要とする人がおられるかという点でございますけれども、これはなかなかはっきりした推計はございません。
○政府委員（土井豊君） まず、盲導犬についてでございますが、現在、お話がありました団体を含めまして、全国八つの団体でこれを育成をしているという状況でございまして、私どもも障害者の明るい暮らし促進事業という中で、一つのメニューとして盲導犬の育成ということを取り上げており ます。これからもそういう面ではこういったことに力を入れてまいりたいと考えております。なお、今年度、平成五年度の税制改革におきまして、
○政府委員（土井豊君） 高齢化社会に備えての人材確保の問題でございますが、大変重要な課題であると認識をいたしております。 昨年、福祉の現場で働く職員や看護婦さん方のためのマンパワーの法律案を成立させていただきました。現在これに基づきましていろいろ努力をしているところでございますが、ことしの四月には基本指針を策定いたしまして、それに基づいて必要な取り組みを開始しているところでございます。その一つといたしまして
○政府委員（土井豊君） この平和祈念館の運営につきましては、その効率的、弾力的な運営が図られますように、財団法人を含む民間法人に委託することが適当ということで私ども検討してまいりました。 その結果、この施設が日本遺族会から当初設立要望が出されました。さらに、この施設の検討に日本遺族会が長く参画をいたしておりまして、その趣旨等についても御理解をいただいている。さらに、建設用地の確保につきましても多大
○政府委員（土井豊君） ただいまこの祈念館の設立目的等につきまして大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、事業費等につきましても大臣のお話のとおりでございます。
○政府委員（土井豊君） 私どもにおきまして、例えば全国戦没者追悼式を事務局として行っておりますけれども、その際の戦没者でございますが、約三百十万人というふうに申し上げているところでございます。
○土井政府委員 第一点目でございますけれども、町村に措置権限を移譲するということに伴いまして、お話がありましたとおり、人口規模が小さくなるものですから一つの施設に入ってくる障害者の方々の人数も少なくなる、そういう状況が今後出てまいると考えております。従来、最低規模として五十人の入所定員というものを私ども考えておりましたが、もっと小さい入所定員のものを将来的には考えていくべきではないかというふうに私どもも
○土井政府委員 ただいまお話にもございましたが、議員提案で本日予定されております基本法の改正法案の中におきまして、お話のように、都道府県、市町村に対して障害者のための基本計画の策定について努力義務の規定が設けられるというふうに私どもも伺っているところでございます。 大変重要な、意義のある規定ができるというふうに認識しておりまして、改正法案が成立した後におきましては、私どもにおきましても、各都道府県
○土井政府委員 ただいまお話がありましたとおり、平成二年に福祉八法の改正がございまして、身体障害者の措置権につきましては町村に権限を移譲するということが決まりました。そして、この四月から実際にその事務が町村に移行されたわけでございますけれども、その準備といたしまして、一つには町村職員の計画的増員ということを図ってまいりました。平成三年度二百三十人、四年度二百三十人、五年度二百九十二人という人数を地財計画
○政府委員（土井豊君） せんだって、九月の中旬ごろでございますか、ある新聞で今御質問の点が報道をされたということは私どもも知っておりますけれども、多少内容的には不正確な部分もあるのではないかというふうに思います。 私どもの方として、中国残留の婦人の帰国等に関する口上書の交換につきまして、平成二年から外務省を通じましていろんな実務的な問題を中心にいたしまして協議をお願いしているということでございまして
○政府委員（土井豊君） 厚生省におきましては、障害を持つ方々が積極的に社会に参加し安心して生活できるようにするため、昭和四十八年度からモデル事業といたしまして啓発広報や公共施設の設備改善などを内容とする住みよい福祉の町づくり事業を実施してまいっているところでございます。 平成五年度の予算におきましても、全国で百五十の市町村においてこの事業が実施できるように必要な事業費を計上したところでございまして
○政府委員（土井豊君） 昼間の大学に通学をするというケースの場合には、生活保護を受ける世帯では認めないという考え方になっておりまして、今大臣も申し上げましたけれども、その場合は世帯分離という形で切り離しを行うという形をとらせていただいております。 それからもう一つ、昼間働きながら夜大学に行く、これは、当然そういうケースは生活保護を受けながらも認めるという形で処理をしているところでございます。
○政府委員（土井豊君） ただいまお話がありましたように、アルバイトの収入金額は九万八千五百八十六円、そのうち基礎控除、未成年者控除、高校修学等の必要経費という形で、お話がありました九万五千円余を控除いたしました。そして残りの三千三百円、それは最終的には今お話がありましたような金額に手直しになっておりますけれども、そのような形の収入認定を行っているということであります。このお母さんと子供三人の家庭の、
○土井政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、いろいろな事情につきましては私どもも理解できるところでございますが、例えば国庫補助基準額を上回りまして低利な、有利な融資を借りられるようにするとか、いろいろな可能な手だては講じているところでございまして、なかなか難しい問題でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○土井政府委員 民間の社会福祉法人における老朽化した施設の改築の場合の取り扱いの問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、国庫補助の対象として現在までのところ、仮設費は認めないという取り扱いに相なっているところでございます。国庫補助二分の一、都道府県の補助が四分の一、残りの四分の一が法人の自己負担という仕組みで運営をいたしておりますが、この自己負担につきましては、社会福祉・医療事業団体の低利融資
○土井政府委員 直接私の所管ではございませんが、担当者が参っておりませんので、お答え申し上げたいと思います。 年金の誤払いの問題だと思いますけれども、社会保険庁の業務センターにおきまして法の規定に照らして適切な対応がなされるものと考えておるところでございます。